2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○田村国務大臣 法制定時、基礎資料等々、広く活用されている患者調査というのが平成二十年に行われておりまして、この資料でありますとか、あと献血データ等を基に、疫学、統計学的に専門家の方々の御意見を伺いながら、最大四十五万人という形で推計したわけでありますが、その後、現在に至るまで、Ｂ型肝炎ウイルスの感染力、感染率、こういうものについて新たな知見もないことでございますので、今委員言われましたとおり、現在
○田村国務大臣 法制定時、基礎資料等々、広く活用されている患者調査というのが平成二十年に行われておりまして、この資料でありますとか、あと献血データ等を基に、疫学、統計学的に専門家の方々の御意見を伺いながら、最大四十五万人という形で推計したわけでありますが、その後、現在に至るまで、Ｂ型肝炎ウイルスの感染力、感染率、こういうものについて新たな知見もないことでございますので、今委員言われましたとおり、現在
そのような場合につきましては、特に本国事情等につきましては、当庁としても、外務省あるいはＵＮＨＣＲとの連携で情報収集したものに基づいて、それを的確に、その基礎資料として使っております。
大学における工学系の教育の在り方についての中間まとめによると、工学系の学部の志願者は増加傾向にあるものの、実際の入学者は横ばい、そもそも原子力工学が学べる大学が我が国では少なく、さらに、このまとめでは、基礎資料からは、原子力工学の入学者数は減少傾向にあるというふうに私も見ております。
○穀田委員 外務省のアジア大洋州局が昨年八月にまとめたＡＳＥＡＮの経済統計基礎資料があります。それを見ますと、シンガポール、マレーシア、ブルネイの貿易収支は二〇〇一年以降継続的に貿易黒字国になっているとしていますけれども、先ほど述べた世界銀行とＵＮＣＴＡＤの試算では、そのマレーシアも、本協定が発効すれば七十六億ドルの貿易赤字になるとしています。
三つ御指摘いただきましたけれども、まず、医療経済実態調査でございますけれども、これは、医業経営の実態を明らかにして、診療報酬に関する基礎資料を整備するために実施しているものでございまして、二年に一度でございます。
○真山勇一君 是非、そういう調査、一人親の子供の問題を考えるということで、これだけの数がいるわけですから、大変重要な基礎資料になると思います。是非、今後はこういう資料を充実させていただきたいということをお願いしたいと思います。 お配りしている資料の一枚目見ていただきたいんですが、新聞のコピーです。連れ去った者勝ちというような大きな見出しが付いています。
その本の中で、保護の基準はあくまで合理的な基礎資料によって算定さるべく、その決定に当たり政治的色彩の混入することは厳に避けらるべきとあります。 田村大臣、現在も厚生労働省として同様の認識でよろしいですね。
厚生労働科学研究とそれからＡＭＥＤ研究の役割分担でございますけれども、厚生労働科学研究につきましては、厚生労働行政施策の企画立案や基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための調査研究を実施する、ＡＭＥＤ研究につきましては、疾病の診断、治療、予防のための医薬品、医療機器等の技術開発に関する研究を実施する、このように位置付けられてきたものと承知をしております。
○大口委員 今回の配付資料をまたしっかり分析しますとともに、法制審で出された基礎資料もしっかり分析して議論をしていかなきゃいけない、こう思っています。 これらの調査結果から分かるように、無戸籍者問題を解消するためには、民法の嫡出推定制度の抜本的見直しが不可欠だと考えています。
この統計、調査目的というのは、漁獲可能量、ＴＡＣを設定する際の基礎資料等の水産行政に係る資料を整備することを目的としているわけですので、ＴＡＣを設定するに当たって、その大本の数字であるところがみんな秘匿されていては、やはり、何を根拠としてその数値が出てくるのかが漁業者からしたらさっぱり分からないわけなんですけれども、なぜ秘匿する必要があるのでしょうか。もう一度お答えください。
仮設住宅から災害公営住宅に入居するに伴って様々な健康問題の発生が懸念されることから、入居者の健康状況を把握し、要フォロー者を必要な健康支援事業に結びつけるとともに、施策展開の基礎資料とすることとあります。
それで、上の会合で判断するためのいろいろな基礎資料、エビデンスをここで作っている。で、それを出せる、日本はそういった国であるということで、ここに招待されまして、一番下の作業部会では日本は活発に働いています。その情報が上に上がっていって、さてどういう対策にするかというところが一番トップのところで決められるというところがあります。
その指摘の概要について申しますと、市町村等において行われた地籍調査事業を対象として、事業により得られた地籍図等が土地に関する基礎資料として効用を発揮することになるよう認証請求が適切に行われているかなどについて検査しましたところ、市町村において事務処理が遅れていること、全ての土地所有者等が原図等案を閲覧したことを確認できないと認証請求を行うことができないなどとしていたことにより、調査実施地区の全ての筆
ただ、日本では、世帯内の個人個人、世帯ごとではなくて、世帯内の個人個人が平等になるような税や社会保障制度を検討する基礎資料がそもそもないのではないかというふうに思います。
本事業におきましては、埋立土砂等を県外から持ち込み、海域へ投入することも想定されるところ、シュワブ、平成二十七年でございますが、水域生物等調査業務におきまして、特定外来生物の侵入防止対策を検討するための基礎資料といたしまして、特定外来生物が死滅する条件を明らかにすることを目的とした実験を行ったところでございます。
国勢調査は、国や地方団体の政策立案の基礎資料となる大変重要な調査です。今後は、来年六月に人口の速報を公表するべく、鋭意取り組んでまいります。 また、社会の重要な情報基盤である公的統計について、その品質向上と信頼確保のために改定した公的統計基本計画に基づき、これに盛り込まれた施策を各府省と連携して実行します。
国勢調査は、国や地方団体の政策立案の基礎資料となる大変重要な調査です。今後は、来年六月に人口の速報を公表するべく、鋭意取り組んでまいります。 また、社会の重要な情報基盤である公的統計について、その品質向上と信頼確保のために改定した公的統計基本計画に基づき、これに盛り込まれた施策を各府省と連携して実行します。
環境省としても、正しい知識の発信、普及に努めるため、県民健康調査の結果やその評価に関する正しい情報についても統一的基礎資料としてまとめ、ポータルサイトや冊子を通じて国内外に情報発信をしております。 私も昨年十二月に、ＵＮＳＣＥＡＲ、原子放射線の影響に関する国連科学委員会のメットカフー事務局長とお会いしたときに、この内容の入った冊子の方を手交させていただいております。
駐留経費について、国民自身が考え、そして判断するための基礎資料です。これを見て、私のように反対と言う人もいるでしょう。これを見て、適切に日米同盟に貢献していると言う人もいるでしょう。そういう資料というのは、提出するのが当たり前ですよね。 外務大臣に伺いますが、大臣の指示で、これまでの対応を改めさせて、従来どおり資料が提出されるようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
いずれにせよ、この資料はコンセッション政策を議論するための基礎資料であると、何となれば、竹中会長はそのＰＰＰ、ＰＦＩを進めるという責任ある立場で未来投資会議に参加していますので、そのための基礎資料であって、念のため、念のためですね、非開示としたこの資料の箇所については、公開情報等がベースで、個別情報の内部情報は、個別企業の内部情報等は含まれていないということでございまして、したがって、いわゆる利益相反等